刑事責任追及に違和感

刑事責任追及に違和感、まさに正論です。

医師にも「名ばかり管理職」

医師というのは管理職扱いという病院は多いです。それでも通常は時間外手当は出ていると思っていました。
ところが医師にも「名ばかり管理職」として残業代が支払われていなかったという報道があった。

この種の報道でのコメントは的を得ていないものが多いが、十分な医師が確保できるかと言われれば難しいというコメントは？？である。問題になっているのは財政的なものではないだろうか？

麻酔薬を誤って投与、患者が死亡

麻酔薬を誤って投与、患者が死亡という事故が報道されている。

血液製剤は小型のビンに入っているから間違ったとすると、同じ大きさのビンに入っているプロポフォールを誤注射した可能性が高い。ただし血液製剤は薄い黄色、プロポフォールは白色なので間違えようがない。ということで信じられないミスが発生したということだろう。システムの問題というレベルではないように思う。

ガソリンと税金

数年前、アメリカに留学して驚いたのはガソリンの安さだった。それが今当時の3倍以上になっている。日本と違って税金がほとんどかかっていなかったので原油価格の上昇がそのままガソリン価格に反映しているのだ。日本ではガソリン価格の半分は税金ということで比率でいうとまだまだ最安値のころの1.5倍程度。ここらあたりまでは許容範囲といえるのかもしれない。ただハイオク指定の車でなくてよかっかとは思う。
さて今話題の暫定税率の問題。いろいろ考えることが多い。自民党の道路をつくるのは大事といっている人たちは、どうも選挙で土建業界が大事といっている風にみえる。ガソリンが高くて車に乗れないのに道路をつくってもしかたがないだろう。
でもこのまま高い方が車を自粛して少しは地球温暖化に役立つのかなとも思う。最も本当にCO2が地球温暖化の原因なのかについてはよく考えた方がよい。

石油についても最近、無機起源説というのをみかけた。この説だと地球内部から無限に石油は出てくる可能性があるらしい。日本近海はプレートの境界が多いのでこの説が正しいと石油の産出がみこめるという。楽天論のようだが今後に期待したい。個人的にはハイブリッド車よりはエンジンのみで走る車に乗り続けたいものだ。

心肺停止でも受け入れ拒否

このところ毎日の様に同様の報道が繰り返される。

地域によっては、満床でも病院が受け入れるべきと決めたところもある。
しかし、これは医療機関側の問題ではなく行政の問題だ。地域の救急医療をどうするのか、必要な予算を使いシステムを構築する。報道する側ももう少し掘り下げて伝えないと、この種の報道は今後増える一方だろう。

カテーテル挿入ミス

７９歳の女性がカテーテル手術で心臓を傷つけられて死亡する事故があり、担当した男性内科医が業務上過失致死容疑で書類送検された。血栓除去のため、首から心臓を経由して左足まで、静脈にカテーテルを挿入する手術を行った際に、心臓を傷つけてしまったのが原因のようだ。

亡くなられた患者様には申し訳ないが、この種の事故はある一定の確立で起こりうる。これを事故ということで書類送検されたら危険の伴う医療行為はもうできないのではないか。この事件の行方に大変危惧している。

薬害 C型肝炎の問題

血液製剤によるC型肝炎の問題がトピックになっている。
この問題は医療従事者にとってはいまさらともいえるものだ。血友病患者に対する凝固因子製剤とAIDS感染が問題になったときに、当然それ以上の数でそれ以外の血液製剤と、AIDS以上に感染者の多いC型肝炎の感染がおこっているということは予測できたハズなのだ。
つまりポイントは年金の問題と同じで問題があると思いながら先送りされてきたということだ。当然早期に対策を始めて、感染者に治療を始めていたら救えた患者もいるはずである。
そう考えると今回の問題の根は深い。

医龍２

新番組の医龍２をみた。
医学的にはいろいろ？な部分がある。帝王切開とバチスタ手術を同時に行うのであれば最初から全身麻酔だろう。帝王切開するのも当然産婦人科医で、心臓血管外科医ではない。また重症の拡張型心筋症であれば最初から妊娠が許されるハズがない。
まあドラマとしては面白かった。

奈良の妊婦、搬送中に流産

またまた報道されてしまった奈良県の産科医療。
各種報道の中でよくまとまっているのはこちらだ。この件に関しては流産してしまった胎児には申し訳ないが、救命はほぼ不可能な状況だった。
一般の人ながらこうした意見に触れるとほっとするのがこちらのブログ。本当に医療機関の責任を追及するだけでは問題は解決しない。

あとは舛添新大臣がどういう対策をとるのか。TVでは年間3000例クラスのお産を扱う施設を各地に作るといわれていたが、本当にできるのか。お手並みを拝見したい。

日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低

日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低であることがOECDの発表で明らかとなった。

このデーターは今に始まったことではないが、明らかなことは日本の医師数は人口当たりで主要国最低。少ない医師数でフリーアクセスの医療制度を維持するにはどこかが犠牲にならないといけないは明らかだ。
さらに、医療費の自己負担は少ないということが分かる。医療費が高いというアンケート結果などめにするが、これは考え方の問題だろう。医師数の増加とともに、医療費は安くて当然という認識も少し改めていく必要があるように思う。